2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
○うえの副大臣 斉藤委員におかれましては、この問題に関する議員連盟等でも大変御尽力をいただいておりますことを承知をしております。 政府の考え方いかんということでございますが、税制抜本改革法第七条第七号におきまして「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃるように、二度と薬害を繰り返さないということで、基本合意にありますように、第三者監視や評価組織の創設ということがこの基本合意の中にも打ち出されているわけでありまして、それを踏まえて、平成二十五年薬事法改正の際には、第三者組織設置を盛り込めるように、議員連盟等、与野党超えて幅広く、そして精力的に御検討いただいたんでありますけれども、組織の在り方、権限等の内容について
○国務大臣（今村雅弘君） 抗議というものがどのくらい寄せられているかということにつきましては、四日以降昨日までの間に、確認できる範囲で調べたところ、直接申入れがあったもの、これは川田議員もお見えになりました子ども・被災者支援議員連盟等の申入れも含むわけでありますが、これは三件であります。
こういうこともありますから、公文書館を日本でも整備しようと、議員連盟等でこういった動きも活発化しているということを承知しております。 こういったことですとか、例えば、イギリスに行ったときには、合同情報委員会の議長さんにお目にかかって、しばらくいろいろなお話を伺うことができました。
一方で、都市農業に関しましては、与党内において都市農業に関する議員連盟等が組織されていると承知しておりまして、そこの場におきまして、制度面での対応を含めて議論が行われているというところであると承知をしております。
先日ですが、十一月に入って、地球環境国際議員連盟等の主催する大変興味深い講演を聞くことがありました。これは、欧州環境庁のＥＵ域内環境・政策・経済分析プロジェクトマネジャーのゴーム・ディエ氏の講演でありました。 この中には、グリーンインフラとグレーインフラという発想がございました。
次に、公共調達の新たな枠組みの検討についてでございますが、現在、自民党さんでは、公共工事の品質確保に関する議員連盟等でもって公共事業契約適正化委員会を立ち上げ、予定価格の上限拘束性の撤廃など公共工事の新たな枠組みの構築に向けて検討されていると聞いておりまして、是非その公共調達法を成立するようにお願いしたいものだと。
竹島問題をめぐり悪化した日韓関係の早期改善に向け、両国首脳同士の対話や議員連盟等の交流を加速化させるとともに、核実験を強行した北朝鮮への対応などについて緊密な連携を図ることが重要です。 また、三回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、ミサイル発射などを含む一連の挑発的行為を改めて強く非難し、各国と連携を強化し、追加的制裁を含む新たな安保理決議の早期採択など、断固とした措置をとるべきです。
日韓の間には難しい問題もありますが、日韓双方で新政権が成立した機会を生かし、御指摘の首脳間の対話や議員連盟等の活動も通じながら、二十一世紀にふさわしい未来志向の関係を構築するため、朴槿恵大統領とともに努力していく考えであります。朴槿恵大統領とは、今夕にも電話首脳会談を行う予定であります。
マカオに人が集まってきますのは、カジノを中心とした総合エンターテインメントがあるためだというのは明白でございますが、こうした人的交流、経済交流を活発化させるためにはカジノという手段を日本でも有効に使えないのか、そのような視点に立ちまして、私は、日本でもカジノ導入を進めるべきという立場に立って、逆に、問題点、懸念点は何なのか、そのような議員連盟等でもいろいろ活発に議論をさせていただいております。
○中井国務大臣 議員が超党派でボランティア議員連盟等を立ち上げていただいたことも承知をいたしております。そういう皆さん方の御提言も受け入れて、できる限り実現に向かって努力をいたします。
その後もいろいろな方々が、コントラクターの社員等の募金あるいは商工会の企業の募金等が行われておりまして、日越友好議員連盟等も寄附をしておると、こういうことを承知いたしております。
この問題につきましては、私が教育基本法の特別委員会でも、また質問主意書、ここにおきましても質問させていただいたところでございますが、その回答というのがいつも、「関係議員連盟等における国家資格制度の創設に関する検討状況を注視しつつ、」検討していくとのお答えでございます。
そして、人口においてもこれまた大変なものでありますし、ＧＤＰにおきましてもこれは大きな位置を占めるわけでありますから、これらの国に対して、日本が少し環境で進んでいるからといって居丈高に言っていくのではなくて、十分環境問題に投資をし、環境問題に努力をすることがその国の経済発展に必ず結果としてつながってくるんだということを粘り強く説得することが大事でありますし、議員連盟等も各党にもたくさんできておるわけでありますから
それ以降、もう二十回前後になると思いますが、いろいろな機会、日韓議員連盟等を含めて韓国に私も伺いました。そして行くたびに、韓国が大変な経済的な、また社会的な発展を遂げているということにいつも感銘を受けるわけでございます。 そして、話の中に必ず出てまいりますのがやはり植民地支配の時代の問題でございます。もとより、それ以前から日韓にはまたいろいろな交流の歴史がある。
そしてまた、いろいろと言われているこの行方不明者、私たちが拉致議員連盟等でいろいろとあれしておりますと六十数人いるんじゃないかというような話も言われるんですね。
このＯＤＡの重要性というのは十分お互い理解しているわけですが、私もこれを応援をするために議員連盟等も、このごろ忙しくて余り活動も活発ではありませんけれども、議員連盟を超党派で作らせていただいてまいりました。 今年度のＯＤＡ予算を我が国の財政事情から一〇％削減されたと。そして九千百億円と、十年ぶりに一兆円を下回ることになった。
また、日韓議員連盟等において、これはまさに超党派でこの問題に前向きに、真剣に取り組んでいこうということを幾たびとなく申し合わせもいたしているところでありまして、これ以上この結論を出すことが延びますことは、外交的にも、日本は余りにも時間がかかり過ぎる、口約束ばかりで信用できないのではないかという不信感を買う。もう既に買っていると言っても過言ではないかもしれません。
これは、大臣就任前に、数ある議員連盟等に私も入っておりますが、その一つとして参画をしているものでございます。現在は閣僚という立場から、先ほど申し上げましたように、憲法また教育基本法、これを踏まえて閣僚としての仕事をやっていきたいと思っていますし、これは当然のことであります。
関係者の皆さんの今日までの御努力、そして超党派に及びつつあります議員連盟等、皆さんの積極的なお力添えを今日までちょうだいしておるわけでありますが、今後実用化に向けて一層の御支援をお願い申し上げたいと思います。